鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
次に、賛成する第２の理由は、日本政府は核兵器を直ちに違法化する同条約に参加すれば、米国による核抑止力が維持できなくなることにより日本の安全保障が危険にさらされ、また、核保有国と非核保有国の分断を深めることになるため、国際社会の中で橋渡し役として核軍縮に取り組む立場を表明しています。
次に、賛成する第２の理由は、日本政府は核兵器を直ちに違法化する同条約に参加すれば、米国による核抑止力が維持できなくなることにより日本の安全保障が危険にさらされ、また、核保有国と非核保有国の分断を深めることになるため、国際社会の中で橋渡し役として核軍縮に取り組む立場を表明しています。
◎教育長（原之園哲哉君） 自衛隊については小・中・高等学校の学習指導要領に示されており、災害時の対応や復旧等、また、我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持等に関する役割を担っていることについて学習しております。制服の試着については催しの一環であると捉えております。 見学、展示については、国民の生命や財産を守る自衛隊の活動や様子を紹介する機会と捉えております。 以上でございます。
本年第１回定例会において、行政報告の中で市長メッセージとして申し上げましたように、ロシアによるウクライナ侵攻と核兵器使用をちらつかせる威嚇など、一連の非人道的な行動は、国際社会の平和と秩序を脅かす国際法違反であります。 我が国は、唯一の被爆国であるとともに、本市もさきの大戦による空襲で甚大な被害を受けており、二度と戦争による惨禍を繰り返してはなりません。
また、民主主義対専制主義の戦いという特定の価値観では、世界を二分するのではなく、国連憲章を守れ、この一致点で国際社会が団結してこそロシアの侵略を止めることができます。私たちは力対力の道ではなく、憲法９条を生かした平和の外交で東アジアと世界の平和をつくる道を進むべきではないでしょうか。暮らしと平和を守るため、今こそ市民と立憲野党が力を合わせなければなりません。
ロシアによるウクライナ侵攻と核兵器による威嚇など、一連の非人道的な行動は、国際社会の平和と秩序を脅かす国際法違反であり憤りを覚えます。我が国は唯一の被爆国であるとともに、姶良市も先の大戦による空襲で甚大な被害を受けており、二度と戦争による惨禍を繰り返してはなりません。
国際社会の状況も踏まえ、原子力防災においても、今、実際にできることを確実に実行しておくことが市民を守ることにつながります。訓練の本番とは、起きてほしくない有事のときだということをしっかりと意識して訓練に当たっていただくことを要請いたします。 新しい質問に移ります。 動物愛護について伺います。
本日、市議会本会議におきまして、ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議する旨の決議がなされたところでございますが、私といたしましても、今回の軍事侵攻は、ウクライナの主権と領土を侵し、国際社会の平和と秩序の根幹を揺るがす明白な国際法違反であると考えております。
また、ロシアの国際法を全く無視した暴挙に対し国際社会が連帯して非難をすることが重要であること、また、今回のロシアの侵略は必ずいつか私たち鹿児島市民へも影響が出てくることを危惧しています。 さて、一方で、さきの戦争を体験していない私たちの世代にとって２年前に初めて発生した新型コロナウイルス感染症は、私が経験する最も大きな厄介な出来事です。
今、国際社会ではロシアによるウクライナへの軍事侵攻が大きな問題になっています。１週間が過ぎようとしていますが、昨日は僅か６歳の貴い命が犠牲になったニュースが報じられていました。大国の力の論理で自由や主権が侵されること、ましてや罪のない人々が犠牲になることは断じて許されません。また、国際秩序が暴挙により侵される風潮を私たちは看過することもできません。一刻も早い停戦と平和的解決を希求するものです。
私は、地球温暖化はその予想される影響の大きさや深刻さから人類の生存に関わる重要な環境問題の１つであると認識しており、将来世代に健康な地球を残すためにも国際社会の一員として脱炭素社会を目指し、ゼロカーボンシティかごしまの実現に取り組んでいく必要があると考えております。
本市においても国際社会や情報社会への対応，地域社会や高等学校機関，産業機関等との連携，協働の重視，それぞれの高等学校のスクールミッションやスクールポリシー等反映した特色，魅力ある教育活動を展開するための施設計画とすることが重要であると思いますので，ここは求めておきます。次の２点目に入りたいと思います。
個人の尊重と法の下の平等は、日本国憲法にうたわれ、国際社会の取組と連動しつつ、男女平等の実現については様々な取組がなされてきた。しかしながら、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会通念や慣習、しきたりは依然として根強く、事実上の男女平等の達成には多くの課題が残されている。
いち早くゼロカーボンシティかごしまを宣言され、国際社会の一員として、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロの都市に向け調査をされ、市有施設にまでゼロカーボン電力を活用するシステムが構築されれば、令和４年度には約400の市有施設が再生可能なエネルギーに切り替えられ、電力使用によるＣＯ２排出が年間約１万８千トン削減できるとのこと。
いろんな形で被爆者の方々が我が身をさらして，体験談を語って，いかにこの核兵器が非人道的なものかというのを訴えて，そしてヒバクシャという言葉が国際的な用語になって，そういうものを踏まえて国際社会の中での禁止条約が施行され，今，批准の段階に入っていて，既に50か国を超えて発効している。これから実験をするにも何をするにも国際法違反というような状況にもつくれている。
ＷＥＦリポートの国別講評では、政治分野における男女差の拡大が指摘され、日本は女性の活躍推進に関する国際社会のスピードに全く追いついていなという現状を世界に露呈しました。 なぜ、女性の社会での活躍が進まないのか、私はこの国の持つ女性の人権に対する意識の薄さが原因だと思っています。
日本は唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を国際社会に訴え、核廃絶を主導する使命を負う。日本は先頭に立って核軍縮の旗を振り、指導力を発揮すべきだが、核保有国の間で埋没している感が否めない。2017年に国連で採択された核兵器禁止条約は核兵器の開発、保有、使用を禁止する初の国際法として、核兵器廃絶への一歩と期待された。しかし、米国の「核の傘」に依存する日本は、核の全面禁止は非現実的と背を向けた。
ＳＤＧｓは，2015年９月の国連総会で採択された，2016年から2030年までの国際社会共通の開発目標であり，持続可能な世界を実現するための17のゴールと，それを達成するための具体的な169のターゲットにより構成されています。
この問題を大局的に見ると、伊佐市もＳＤＧｓの考え方を導入し、住み続けられるまち、陸の豊かさを守る、国際社会共通の目標を目指し、環境意識を高め、制御していくべきであると考えます。 市長の考えをお聞かせください。
このため，非核三原則により，我が国が核兵器を使用しないことを国際社会に誓約するとともに，国連総会において，26年連続で核兵器廃絶決議案を提出し，採択されるなど，核不拡散に取り組んできています。政府としては，引き続き，核兵器不拡散条約及び包括的核実験禁止条約などの枠組みにおいて，核兵器国と非核兵器国の橋渡しの役割を担っていく方針であります。
コロナ禍が突きつけた課題はデジタル化にとどまらず、財政や社会保障、教育制度、国際社会における日本の新しい競争力、人材育成の在り方が問われているのではないでしょうか。